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レンタルオフィスを契約する前に知っておくべきメリットとデメリット

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ビジネスのスモールスタートに最適なレンタルオフィス。
意外なデメリットとは?

新会社法によって代表取締役一人で会社を設立する場合や個人事業主から法人成りする場合など、低コストでスピーディーにオフィスを開設できることから「レンタルオフィス」を活用するケースが増えています。
今回は、そんなレンタルオフィスを契約する前に知っておきたいレンタルオフィスの基本やメリット、デメリットをご紹介します。

レンタルオフィスとは

レンタルオフィスとは、業務に必要なワークスペース、机や椅子などの家具類、インターネットや電話、FAXなどのインフラを格安でレンタルできる貸事務所の総称です。

法人登記可能なので設立する会社の本店所在地とすることができます。

利用者には郵便物転送や電話取次ぎなど様々な付帯サービスが提供されることから「サービスオフィス」と呼ばれることもあります。

地方自治体や公的機関が起業する人を支援するための「インキュベーションオフィス」と呼ばれる施設もありますが、入居審査が厳しくレンタルオフィスと比較してハードルが高いと言えます。

バーチャルオフィスとの違い

バーチャルオフィスは、会社設立に最低限必要な住所や電話番号のみをレンタルするサービスで、レンタルオフィスと違い業務を行うワークスペースがありません。届け出や許認可が必要なビジネスの場合、バーチャルオフィスは所在地として認められない場合があるので注意が必要です。

シェアオフィス/コワーキングスペースとの違い

ノマドワーカーと呼ばれる新しいワークスタイルとともに近年急増しているのがシェアオフィスやコワーキングスペースです。シェアオフィスやコワーキングスペースはワークスペース自体を他の利用者と共同で利用をするスタイルなので、その時々で空いている席を使って業務を行います。ワークスペースが共有となる以外はインフラ、設備などレンタルオフィスと同等のサービスが提供されます。

レンタルオフィスのメリット

1.法人登記ができる

一般的な賃貸オフィスと同様にレンタルオフィスの住所で法人登記が可能です。

2.法人銀行口座の開設や許認可の申請ができる

法人登記と同様に、法人銀行口座の開設や許認可の申請もレンタルオフィスの住所で行うことが可能です。

3.地代家賃や光熱費を軽減できる

一般的な賃貸オフィスでは入居時に賃料の12ヶ月分程度の保証金が必要です。レンタルオフィスでは1-2ヶ月分程度の保証金で済むため、入居時の初期費用を大幅に節約することができます。また、毎月の家賃も50000円~80000円程度と賃貸オフィスと比較して大幅に軽減できるのも魅力です。

4.スピーディーに入居できる

レンタルオフィスは空室があればすぐに入居することができます。業務に必要な設備も揃っているので法人登記から事業開始までの時間を大幅に短縮することができます。

5.一等地に登記できる

レンタルオフィスなら「中央区銀座」や「港区六本木」などの地価の高い一等地にオフィスを構えることができるため、設立当初からビジネスに適した場所で事業を行うことができます。

6.豊富な共有設備を利用できる

レンタルオフィスには、OA機器や会議室などの共有設備が充実しています。必要な設備を必要な時だけ利用できるスタイルなので新たに購入する必要がありません。

7.保証人が不要

保証人不要で契約可能なレンタルオフィスが増えています。保証人の代わりに保証金が必要となる場合でも賃貸オフィスと比較して少ない金額で済むのが一般的です。

8.短期での契約、解約が可能

レンタルオフィスの多くは最低利用期間を1-2ヶ月としているところが多く、短期での契約、解約が可能である点も特徴です。そのため、会社設立時にレンタルオフィスで登記し、事業が軌道に乗ったところでスムーズに広いスペースへと移行することができます。

9.異業種の企業家と交流できる

日々多くの経営者が集まるレンタルオフィスには異業種の企業家との出会いや交流のチャンスがあります。また、利用者に行政書士や税理士などを紹介してくれるレンタルオフィスや利用者限定のセミナーなどを開催しているレンタルオフィスもあります。

レンタルオフィスのデメリット

1.相手に不利な印象を与えることも

レンタルオフィスが広く認知されてきたとはいえ、賃貸オフィスと比べると信用性の面では劣ります。インターネットで住所を検索すればレンタルオフィスだということがすぐにわかるため、銀行や取引先によっては不利な印象を与えてしまう場合があります。

2.レンタルオフィス事業者が廃業する場合がある

レンタルオフィスが増えたことで事業者間競争が生まれ、利用しているレンタルオフィス事業者が廃業となる場合もあります。万一そうなった場合は、転居先を探したり変更登記を行うなど様々な手続きが必要になります。

3.使い方によっては割高になることも

レンタルオフィスは月々の賃料のほか、OA機器や会議室を利用する際に別途費用が発生することがあります。使用する頻度や料金によっては割高となるケースもあります。

4.制約事項に注意

レンタルオフィスで営業する際はそのレンタルオフィスの制約事項に注意して活動する必要があります。例えば、レンタルオフィスではビルの内外に看板類を設置してはいけないのが一般的。また、ホームページや印刷物への住所の記載方法に一定のルールが設けられている場合もあります。

おわりに

起業当初は無駄なコストを徹底的に省くのが基本中の基本。レンタルオフィスは、会社設立を低コスト、スピーディーに行い、会社の成長とともに事業規模に見合ったオフィスへ移行できるという利便性の高さが最大のメリットだと言えそうです。専有スペースで集中して取り組みたい方、共有スペースで異業種の企業家と交流したい方などレンタルオフィスに求める条件は様々だと思います。レンタルオフィスでの会社設立を考えている方は、実際のレンタルオフィスを見学し、ホームページからでは見えてこない雰囲気や立地条件などを比較してみてはいかがでしょうか。

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